個人情報保護方針

基本理念

株式会社日本資産総研(以下、当社といいます)は、財産コンサルタント会社として事業の運営に関して取得した個人情報を含む情報(以下、個人情報といいます)の取り扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定め、役員・社員が遵守すべき基本事項を「情報セキュリティー基本方針書」に規定し、周知・徹底してまいります。

第1 個人情報の適正な取得

当社は、業務上必要な範囲内で、利用目的を明らかにした上で公正な手段で個人情報を取得します。

第2 法令遵守

当社は、「個人情報保護法」をはじめとする関連法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

第3 安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報に関し、情報の紛失・改ざん及び漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施します。 また、個人情報を取り扱うすべての従業者に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督します。

第4 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、下記に掲げる目的(以下、「利用目的」といいます)の範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。

  1. 当社が取扱う業務は次の通りです。

    (1)相続、相続事前対策、資産活用、資産承継等のコンサルティングサービス
    (2)不動産関連サービス
        不動産取引サポートサービス
        不動産証券化サービス
        不動産デューデリジェンスサービス
    (3)企業再生・事業再生サービス
        再生再編企業の実態調査
        再生再編戦略の立案
        諸施策実行サポート
        財務リストラクチャリング、企業再編スキーム策定サポート
        企業整理サポート
    (4)人事・採用・雇用を目的とする事項
    (5)その他、当社の定款で定める事業目的

  2. 当社及び当社グループ会社の業務に関する情報の案内
  3. 当社のサービスの開発・研究

第5 個人情報の利用と提供に関する措置(情報利用と第三者提供)

当社は、下記に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報の目的外利用や第三者提供はいたしません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害する恐れがある場合
  3. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

第6 情報セキュリティマネジメントシステムの制定

当社役員及び社員が、個人情報の取り扱いについて遵守すべき事項を「情報セキュリティー基本方針書」に規定し、適切な運用と継続的な見直しおよび改善を行います。

第7 苦情及びお問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し、適切かつ迅速に対応します。 当社からの電子メール、ダイレクトメール等による新商品のご案内やサービスのご案内について、ご希望されない場合は下記のお問い合わせ先までお申し出ください。
当社の個人情報の取り扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。個人情報についての開示・削除・訂正等の申し入れがございましたら、ご本人確認の上、適切に対応させていただきます。

<お問い合わせ先>

株式会社日本資産総研 情報セキュリティー委員会事務局
電話:03-3525-8332(受付時間:平日午前9時~午後5時30分)

株式会社日本資産総研
代表取締役社長 小川 隆臣

制定日:2014年10月1日

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